静岡市議会 2022-10-05 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-05
（「はい」） 通知書等はどのような場合に交付するかについてですが、立入結果通知書を交付する場合は、立入検査を行った際、主に自動火災報知設備の発信機の表示灯や誘導灯の球切れなど、消防用設備等の維持管理不良や法定点検の未実施などの比較的早期に是正される消防法令違反に対して交付するもので、令和３年度は1,910件交付しております。
（「はい」） 通知書等はどのような場合に交付するかについてですが、立入結果通知書を交付する場合は、立入検査を行った際、主に自動火災報知設備の発信機の表示灯や誘導灯の球切れなど、消防用設備等の維持管理不良や法定点検の未実施などの比較的早期に是正される消防法令違反に対して交付するもので、令和３年度は1,910件交付しております。
立入検査の結果ですが、避難障害となるような物品の存置や自動火災報知設備等の未設置などの重大な消防法令違反はありませんでしたが、消防用設備等維持管理で一部不備が見受けられました。これらに対しましては、ビルの所有者等に文書を交付しまして、改善を指導しているところでございます。
この法令違反の種類としましては、消防用設備等の維持管理上の不備というものが主なもので、これについては軽微な違反となります。この軽微な違反については、引き続き指導を重ね、改修に当たっていただくような指導をしております。 先ほど、局長からも説明のありました重大な違反としましては、防火管理者の未選任という違反があります。
まず、１つ目の中郷中学校、防災複合受信機についてでございますが、本年６月に消防用設備等保守点検業務委託により点検を実施した際、非常放送設備の本体不良の指摘を受けました。
まず、光熱水道費が、29万8,147円、続いて、消防用設備等の修繕料ですけれども２万520円、役務費５万7,600円、委託料16万6,320円、そして、使用料として10万1,640円、これが平成30年度の寄宿舎の維持管理に係る経費の内訳になります。
それから、２つ目としまして、消防用設備等に、ガス漏れ火災警報設備が新設されたということになります。 27 ◯山根委員 それでは、静岡の場合ですが、その当時、準地下街という指定は受けていなかったんですか。
今回の改正は、総務省消防庁の違反対象物に係る公表制度の実施についての通知に基づき、不特定多数の方や自力避難が困難な方が利用する施設など、消防法令に重大な違反のある防火対象物について、その違反の内容を利用者等へ公表することにより、利用者等の防火安全に対する認識を高めて火災被害の低減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置を促進するため、条例の一部を改正するものであります
この消火設備につきましては、平成21年の消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正によりまして点検基準が告示化され、法的強制力が強化されたところでございます。 さらに、平成25年の消防庁告示第19号により、不活性ガス消火設備のうち、消火剤に二酸化炭素を用いるものの点検期限が設置後25年とされました。
今回の条例改正は、総務省消防庁からの通知に基づき、不特定多数の方や自力避難が困難な方が利用する施設に、消防法令に関する重大な違反がある場合、その情報を公表し、被害の軽減を図るとともに、消防用設備等の適正な設置を促進するため、条例の一部を改正するものです。 130ページをお願いします。
富士宮口の山小屋については、宿泊施設として、消防法に定められた消防用設備等は設置してあります。また、必要が生じた場合には、一斉立入検査、これを実施しております。宿泊施設については、平米数により、いろいろな消防設備がつきますので、そういう縛りも中にはあります。 以上でございます。 ○議長（横山紘一郎議員） 産業振興部長。
以上のことを徹底するために、商店等には定期的な消防法に基づく立入検査を実施し、消防用設備等の維持管理や消防訓練を含む防火管理体制等を責任者に指導しております。
臼井議員御質問の廃屋化した大規模な工場等につきましては、旧芝川町内房地区及び柚野地区の２施設あると思いますが、一般論として廃屋化した工場等については、市民からの情報提供及び定期的な立入検査の際に、休止の届け出、休止中の建物及び消防用設備等の維持管理、施錠管理、少量危険物取扱、火災予防上必要な措置について行政指導を行っております。
２点目でございますが、危険物施設等に関するものとして、容量の大きい、1,000キロリットル以上の特定屋外タンクの検査につきましては、法定で定められている機関へ委託していますが、この委託料と危険物施設の検査機器の校正、あとは消防用設備等のマイクロフィルム化の委託料などで、合計額が927万4,000円でございます。
防火対象物の安全対策につきましては、全国的に、小規模社会福祉施設やホテル等の火災が頻発し、本年４月から消防法令の改正により設置が義務化される消防用設備等について適切な設置指導を行い、市民や来誘客の安全・安心の確保に努めてまいります。救急につきましては、質の高い救命処置を行うため、救急救命士を引き続き養成し、隊員の知識や技術の向上を図るとともに、応急手当の普及啓発に努めてまいります。
消防用設備等の設置状況、それから変更の履歴が検索システムを組むことによりまして、迅速、的確に確認できますので、消防の同意事務、それから査察事務の効率化が図られてきております。
55 ◯田形障害者福祉課長 スプリンクラーの設置工事が完了した後に、実施した法人から消防用設備等の検査済み書をまず御提出いただきまして、消防の点検を受けたことを確認いたします。
建築基準法の規定に基づきまして市の施設に設置されております防火扉、あるいはシャッターなどの防火戸につきましては、同法建築基準法に基づきます特殊建築物等定期調査報告制度の対象となる施設であるか否かにかかわらず、消防法に基づいた消防用設備等の機器点検とあわせまして年２回の作動点検を実施しているところであります。 次に、②消防計画の作成と消火避難訓練の実施についてであります。
次に、小規模で管理者が常駐しない施設の訓練についてですが、小規模施設につきましては、消防用設備等の法定点検や所管課の定期的な施設確認は行っておりますが、訓練等は現時点では実施してございません。
今回、平成23年度の予算で計上させていただきましたのは、私どもが保有する消防用設備等の関係の資料と火災現地調査系の資料、これは総計は6,837件ございます。
次に、地域介護福祉空間整備等事業の既存小規模福祉施設、スプリンクラー等整備事業は平成18年１月に発生した認知症高齢者グループホームの火災を機に、防火安全対策等の強化の観点から消防用設備等の設置基準等が見直され、スプリンクラーや自動火災設備も事業の対象となった。